TERMS
TrendViewer 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、HALDATA株式会社(以下「甲」といいます)が提供するSaaS型サービス「TrendViewer」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ユーザー(以下「乙」といいます)は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する甲と乙との間の権利義務関係を定めるものであり、乙は本サービスの利用に際し本規約に従うものとします。
第2条(本サービスの内容)
本サービスは、ECモールに掲載された以下の情報を商品ID単位で取得・分析し、可視化するSaaSツールです。
- 商品レビュー
- 商品詳細スペック情報
- 商品画像
- カテゴリ別ランキング順位
- キーワード検索結果順位
- 販売価格情報
- 月間販売個数
主な機能は以下の通りとします。
- 商品レビューをセンテンス単位に分割し、ユーザー評価観点へ自動分類
- センチメント分析(ポジティブ/ネガティブの5段階評価)
- 観点別および商品ごとのレビュー傾向分析、時系列での変動可視化
- 同類商品の比較・売上傾向の予測
第3条(利用登録)
乙が本サービスを利用するには、甲所定の手続きによる登録が必要です。甲は、以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否できるものとします。
- 登録情報に虚偽がある場合
- 過去に本規約違反があった場合
- その他、甲が不適切と判断した場合
第4条(利用料金)
本サービスの利用は有料です。料金、支払方法および支払時期は、甲が別途定める条件に従います。乙が料金の支払いを怠った場合、甲はサービスの提供を停止または契約を解除することができます。
第5条(禁止事項)
乙は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスを通じて取得したデータや成果物の無断転載、再販、第三者提供
- 不正アクセス、過度な負荷のかかる行為、リバースエンジニアリング等
- 甲または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉等を侵害する行為
- その他、甲が不適切と判断する行為
第6条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、商標権、ノウハウ等一切の知的財産権は、甲または正当な権利者に帰属します。乙は、甲の許可なく本サービスに含まれる内容を複製・転載・転用してはなりません。
第7条(サービス提供の中断と復旧)
本サービスは、ショッピングモールのHTML構造変更、プロキシー会社のサービス変更などにより、一時的にデータ取得が不能となる場合があります。甲は、原因箇所を迅速に特定し、プログラムの改修と再取得対応に最大限努力します。ただし、上記要因により一部データの取得が恒久的に不可能となる可能性があることを乙は了承するものとします。
第8条(成果物の使用)
乙に提供される成果物(分析結果・可視化データ等)は、乙の責任において利用・管理するものとし、その利用結果に関して甲は一切の責任を負いません。
第9条(権利義務の譲渡禁止)
甲および乙は、本契約および本サービスの利用に関連して生じる一切の権利義務を、第三者に譲渡・承継することはできません。また、乙は取得したデータを契約ユーザー企業内での利用範囲に限定し、第三者への再販・提供をしてはなりません。
第10条(APIの利用)
甲は、本サービスの一部をAPIとして提供することがあり、乙は別途提供されるAPI仕様書に従ってこれを利用します。
- APIキーその他の認証情報は厳重に管理され、第三者への共有は禁止されます。
- 以下の行為は禁止されます:
- APIを用いた第三者へのデータ提供・販売
- 過度なアクセスまたは仕様外のリクエスト送信
- API仕様の解析・逆コンパイル等
- 甲はAPIの常時稼働、正確性、無障害利用を保証しません。
- 甲は予告なくAPIの仕様変更、中断、停止を行うことがあります。
- 乙が本条に違反した場合、甲はAPI提供の停止、契約解除、損害賠償請求等の措置をとることができます。
第11条(サービスの変更・終了)
甲は、必要と判断した場合には、乙への事前の通知なくして本サービスの内容の全部または一部を変更、停止、または終了することができます。
第12条(免責事項)
本サービスで取得される情報は外部サイトに依存するため、その正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。乙に発生した損害について、甲は一切の責任を負いません(ただし、甲に故意または重過失がある場合を除きます)。
第13条(契約期間・解約)
契約の有効期間は申込日から起算して1ヶ月単位とし、解約の申し出がない限り自動更新されます。解約は甲所定の方法により行います。
第14条(規約の変更)
甲は、必要に応じて本規約を改訂することができます。改訂後の規約は、甲が定める方法により乙に通知または公開された時点で効力を生じるものとします。
第15条(準拠法および裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関する紛争については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新日: 2025年4月14日